補助金・助成金のご協力

補助金、助成金とは、申請することにより国や地方公共団体(一部民間団体)から支給されるお金のことです。

融資とは異なり原則返済不要となります。しかし、誰でも支給されるわけではなく、審査や一定の資格などが必要となります。

補助金とは
大半が公募形式で受付期間が決まっており、期間内に所定の書類を揃え申請する必要があります。
要件を満たしたものが審査の対象となり、目的に対する重要性や妥当性のアピールが必要となります。
且つ、決められた予算以上の応募があると採択されるには提出書類の内容が重要となってきます。

助成金とは
受給要件を満たしていれば、原則として申請を行なえば受給できるものになります。

注意点
ほとんどの補助金の支払いは後払いとなっています。
このことから申請した事業にかかる費用については先ず自己負担となります。
事業開始後、補助金が支給され事業資金の一部が負担されるということになります。
また、補助金支給後の一定期間は報告書が必要となります。

 

 

弊社では、各種補助金・助成金の申請書作成のお手伝いしております。

 

各種補助金の作成支援実績

中小企業庁 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
資源エネルギー庁 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
横浜市経済局ものづくり支援課 中小製造業設備投資等助成
東京都中小企業振興公社 成長産業等設備投資特別支援助成事業
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金
川崎市環境局地球環境推進室 市内事業者エコ化支援事業

中小企業庁の集計発表によると2014年7月時点では企業数は382万社。

その内中小企業数は381万社と全体の99.7%を占めているそうで、

その中の325万社は小規模事業者だそうです。

こんなに、中小企業が多かったとは、改めて驚きです。

故に補助金の対象となるのは中小企業となってくるということです。

さて、補助金を活用して何をするかというと、代表的な例は設備投資となるのではないでしょうか。

多くの企業の課題となって、生産性向上の障害となっているのが老朽化している設備をどうするか、

最新の技術を備えた設備を導入すること。

設備の導入が遅れれば遅れるほど進展する技術革新に遅れをとっていき、企業の競争力が衰えていくこと

になり、収益も低くなってしまいます。

設備投資によって、新たな製品・サービスの開発、生産工程の改善をすることによる経営基盤の強化に

繋がる可能性は極めて大きくなり、新しい技術を備えた設備投資を行うことで、生産能力を向上すること

ができ、競争力強化となります。

2016年中小企業白書によると、高収益企業は、積極的に投資しており、情報セキュリティなどのリスク

への対応も進んでいて、低収益企業には投資に保守的な傾向が見られるとの発表もありました。

とはいえ、設備投資に必要なコストとして金融機関からの借り入れ、それに伴う金利などを考えると、

投資決定に影響がでてきます。

それに対しても、中小企業白書には、金融機関借入のない無借金企業が増加傾向だが、無借金企業はある

程度借入れのある企業よりも利益率が低くなる傾向。

それは、無借金企業が投資に積極的でないことや金融機関を含めた外部との関係が希薄であることによる

ものと考えられ、こうした企業も賢く資金を調達し、成長に向けた投資を検討すべきとのことだそうです。

そこで、設備投資に限らず様々な目的に合わせて各補助金を上手に活用できれば課題改善の有効な手段に

なるといえます。

但し、本当に必要とされることに利用しないと逆に経営を圧迫させてしまう可能性があるので、

そこは注意しましょう。

では、目的もはっきりしているし、採択されて補助金が支給されるまでの資金調達も目途が立ったし、

じゃあ実際に補助金を申請してみようとなった時に、調べてびっくりするのが

(補助金の種類にもよりますが)

申請書類の多さ!

記入内容も難しそう!

申請期限が意外と短い!

提出方法も面倒!

そうなると申請書を書いている時間が無い、人手も足りない。

無理そうだから、やっぱり止めよう。

このような企業は多いのではないでしょうか。

諦めてしまう前に一度、弊社へご相談下さい。

申請に関わる

お手伝いやアドバイス。

その他、目的に合った補助金のご提案をさせて頂きます。